PC監視ソフト一覧｜目的別おすすめ15選と選び方完全ガイド

テレワークやクラウド活用が当たり前になり、いまやPC監視ソフトは「一部の大企業だけのもの」ではなく、あらゆる企業にとって情報漏洩対策や労働時間管理の要となりつつあります。

本記事では、主要なPC監視ソフト20選の一覧と特徴、企業規模・目的別のおすすめ、導入手順や法的な注意点までを一気に整理し、自社に最適な1本を選ぶための判断軸をわかりやすく解説します。

＼フルリモートで働くならTopTier／

PC監視ソフト一覧20選｜主要製品の特徴を徹底比較

PC監視ソフトは、情報漏えい対策や労務管理、テレワークの可視化など幅広い目的で利用されます。

本章では、企業規模別・国内外別に代表的な20製品を整理し、自社の候補をざっくり絞り込める全体像を示します。

企業規模や目的に応じて、最適なPC監視ソフトを選定することが重要です

大企業向けPC監視ソフト(5製品)

数百〜数千台規模のPCを抱える大企業では、ログ取得の網羅性や拠点横断での一元管理、サポート体制が特に重要です。

ここでは、大規模導入の実績が多く、セキュリティ対策と業務可視化を両立しやすい5製品をピックアップします。

製品名	提供企業	主な機能	想定規模	提供形態
SKYSEA Client View	Sky株式会社	PC操作ログ、IT資産管理、USB制御、パッチ管理	数百〜数万台	オンプレミス
LANSCOPE エンドポイントマネージャー(オンプレミス版)	エムオーテックス株式会社	操作ログ、資産管理、デバイス制御、Webフィルタリング	数百〜数万台	オンプレミス
AssetView	株式会社ハンモック	IT資産管理、操作ログ、デバイス制御、リモート制御	数百〜数万台	オンプレ/クラウド
MCore	株式会社網屋など	PC操作ログ、ファイル操作監視、USB制御、レポート自動化	数百〜数千台	オンプレミス
InfoTrace 360	株式会社ソリトンシステムズ	PC操作ログ、勤務状況可視化、クラウド利用可視化	数十〜数万台	クラウド

SKYSEA Client View(Sky株式会社)

クライアントPCの操作ログ取得、ソフトウェア資産管理、USBメモリ制御、パッチ配布など、エンドポイント運用に必要な機能を一通り備えた国内定番のクライアント運用管理ソフトです。

大規模導入の事例が多く、アプリ利用状況やWebアクセス履歴、印刷履歴などをまとめて可視化できるため、情報漏えい対策だけでなく働き方の実態把握にも活用しやすいのが特徴です。

LANSCOPE エンドポイントマネージャー(オンプレミス版)

旧「LanScope Cat」として知られる歴史あるエンドポイント管理ツールで、操作ログ取得とIT資産管理、デバイス制御を中心に統合的な管理が可能です。

社内ADと連携したポリシー配布や、ログの長期保管、拠点ごとの管理権限分割など、大企業の運用ニーズに合わせた設計になっており、セキュリティ対策とガバナンス強化を同時に進めたい企業に向いています。

AssetView(株式会社ハンモック)

IT資産管理をベースに、PC操作ログ、Webアクセスログ、デバイス制御、リモート操作、パッチ管理などをモジュール選択式で追加できる統合クライアント管理ソフトです。

必要な機能だけを組み合わせて導入できるため、まずは情報漏えい対策から、のちに働き方可視化へと段階的に拡張したい大企業に適しています。

ライセンス管理やソフトウェア使用状況の可視化にも強く、ソフトコスト削減にも効果を発揮します。

MCore

PC操作ログの取得・分析に特化したソリューションで、ファイル操作やUSB利用、Webアクセスといったエンドポイント上の行動を時系列で詳細に追跡できます。

組織や部署ごとのポリシー適用や、インシデント時の調査レポート自動生成など、セキュリティ部門が使いやすい機能が充実しているのが特徴です。

ログの改ざん防止や暗号化保管など、ログそのものの守り方も重視したい企業向けです。

InfoTrace 360(株式会社ソリトンシステムズ)

クライアントに導入したエージェントからPC操作ログを収集し、クラウド側で勤務状況やアプリ利用状況を可視化するサービスです。

テレワーク・ハイブリッドワークを前提とした設計で、在宅勤務中の隠れ残業の把握や、クラウドストレージ・ビジネスチャットの利用状況可視化などに強みがあります。

長時間労働の抑止と情報漏えい対策を、1つのダッシュボードでまとめて行いたい大企業に向いた選択肢です。

PC監視ソフトとは？導入前に知っておくべき基礎知識

PC監視ソフトは、従業員が使う業務用PCの操作ログやアプリ利用状況などを自動記録し、セキュリティ対策や労務管理に役立てるためのツールです。

導入前に仕組みや守るべきルールを理解しておくことが重要です。

PC監視ソフトは「サボり監視ツール」ではなく、業務用PC上での行動を客観的なログとして残す「証跡管理基盤」です

PC監視ソフトは「サボり監視ツール」というより、業務用PC上での行動を客観的なログとして残し、あとから振り返れるようにする「証跡管理基盤」と考えるとイメージしやすくなります。

アプリやWebの利用履歴、ログオン・ログオフ時刻、ファイル操作などを自動的に記録し、必要に応じてレポートやアラートとして出力します。

PC監視で取得されるログには個人情報が含まれる場合があり、個人情報保護法の対象となります

このとき取得されるログには、個人ごとの行動履歴やメールアドレス等が含まれうるため、「個人情報」として個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)の対象になる場合があります。

事業者には、利用目的の明確化や安全管理措置、目的外利用の禁止などが求められており、個人情報保護委員会のガイドラインでも、こうした基本原則が整理されています。

また、PC監視ソフトによるログを労働時間管理や働き方の把握に活用する場合は、労働時間管理の適正化やテレワークの実態把握に関する研究・行政資料で指摘されるように、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランス改善の一環として活用することが期待される一方、過度な監視は従業員の健康やモチベーションに悪影響を及ぼすおそれもあります。

したがって、PC監視ソフトを導入する際は、技術面と法令面の両方から前提条件を整理しておく必要があります。

PC監視ソフトでできること｜主要機能4つ

PC監視ソフトは単に「サボりを監視する」ためのものではなく、PC上の操作履歴を記録し、セキュリティ事故の原因究明や働き方の可視化に使う仕組みです。

ここでは代表的な4つの機能を整理します。

1. PC操作ログの取得・画面操作の記録

多くのPC監視ソフトは、ログオン・ログオフ、アプリケーションの起動・終了、ファイルの作成・削除・コピー、印刷、Webアクセスなど、PC上の操作を細かくログとして記録します。

操作ログは「いつ、誰が、どのPCで、どのような操作をしたのか」を後から確認するための基本情報であり、情報漏えいインシデントが発生した際の原因究明や、内部不正が疑われるケースでの調査に不可欠です。

ログは個人の行動履歴にあたるため、取得・保管・閲覧の方法については個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)上の安全管理措置を講じることが重要です。

2. アプリケーション・Web利用状況の可視化

PC監視ソフトのもう一つの中核機能が、アプリケーションやWebサイトの利用状況の可視化です。

どのアプリを、誰が、どれくらいの時間使っているか、業務に関係の薄いアプリやサイトがどの程度利用されているかを、集計レポートやグラフとして確認できます。

• 特定部署で利用している業務アプリのライセンス数が適切か
• 会議・メール・チャットに時間が偏りすぎていないか
• 危険なWebサイトや不審なクラウドサービスの利用を検知

この情報は、業務プロセス改善の材料として活用できます。

また、アクセス制御や注意喚起につなげることで、セキュリティリスクの早期発見にも役立ちます。

アプリやWeb利用状況を従業員の評価に直結させると、過度なプレッシャーにつながる可能性があります

3. 外部デバイス・ファイル持ち出しの監視・制御

USBメモリや外付けHDD、クラウドストレージなど、社外へのデータ持ち出し経路をどこまでコントロールできるかは、PC監視ソフト選定でも大きなポイントになります。

多くの製品では、USBストレージの利用禁止・許可制御、書き込み禁止、一部ユーザーのみ利用許可といったポリシー設定が可能です。

さらに、ファイルのコピー・移動・削除・印刷などの操作をログ化し、「どのファイルが、いつ、どこにコピーされたか」を追跡できる製品も多くあります。

これにより、万が一ファイルが社外に流出した場合でも、どの端末・ユーザー・タイミングに起因するかをさかのぼって確認しやすくなります。

こうした技術的な監視・制御と、社内規程や教育によるルールづくりを組み合わせることが、個人情報保護委員会が求める安全管理措置の考え方とも整合的です。

4. レポート・アラート・勤怠連携などの分析機能

PC監視ソフトは、取得したログを単に保存するだけでなく、ダッシュボードや定期レポート、メール通知等を通じて活用できるようにする機能も重要です。

• 一定時間以上の残業や深夜稼働を検知したらアラートを出す
• 法令で定められた上限時間に近づいた従業員をレポートで一覧化する
• 業務時間帯のアプリ利用状況を部署単位で比較し、業務の偏りやボトルネックを把握する

これらの情報を勤怠システムと突き合わせることで、「申告された労働時間」と「実際のPC稼働状況」のギャップを見える化し、長時間労働の是正やテレワーク時の勤務実態把握に活かせます。

PC監視ソフトを導入する3つの目的

導入目的が曖昧なままPC監視ソフトを入れると、従業員の不信感やコスト増だけが残りがちです。

セキュリティ、業務改善、コンプライアンスなど、代表的な目的を3つに分けて整理しておきましょう。

1. 情報漏えい対策・セキュリティ強化

最も分かりやすい目的が、情報漏えい対策です。

マルウェア感染や標的型攻撃など外部からの脅威に対しては、ウイルス対策ソフトやEDRなどのセキュリティ製品が主役になりますが、PC監視ソフトは「内部からの情報流出や誤操作」を防ぐ役割を担います。

• 業務に不要なクラウドストレージやフリーメールの利用を検知・制限する
• 機密ファイルのUSBコピーや印刷をログ化し、不審な動きを早期に把握する
• 事故発生時に、どの端末で、どの操作が行われたかを特定できるようにしておく

といった観点で、内部不正・ヒューマンエラーの「抑止」と「事後追跡」を支えるのがPC監視ソフトの役割です。

個人情報保護委員会の資料でも、個人データの漏えいや不適正利用が起きた場合には、原因究明や再発防止策の検討が求められており、そのための証跡としてログが重要になることが示されています。

2. 業務効率化・働き方改革の推進

2つ目の目的は、業務効率化や働き方改革の推進です。

PCログは、「どの業務にどれくらい時間がかかっているか」「会議やメールに時間が偏っていないか」といった、従来は感覚に頼りがちだったポイントを定量的に把握する手がかりになります。

特にテレワークやハイブリッドワークが広がるなかで、管理職が部下の働き方を把握しづらくなっていることが各種調査でも指摘されています。

この状況で、PCログを活用して「長時間PCに張り付きすぎていないか」「夜間や休日の稼働が増えていないか」といった健康面のリスク兆候を早期に把握し、業務配分や人員配置の見直しに役立てる企業も増えています。

業務効率化を名目にした過度な個人監視は、かえって心理的ストレスやモチベーション低下を招きかねません

3. コンプライアンス・労務管理・説明責任の確保

3つ目の目的は、コンプライアンスや労務管理、説明責任の確保です。

働き方改革関連法の施行以降、企業には労働時間管理の適正化や長時間労働の是正が一層求められるようになりました。

• 深夜や休日のPC稼働を検知して、申告漏れやサービス残業のリスクを洗い出す
• テレワーク中の労働時間を可視化し、過重労働になっていないかチェックする
• 労働基準監督署からの指導や、万一の労務トラブルに備えた証跡を残す

といった取り組みを行う企業も増えています。

一方で、PCログは従業員個人の行動履歴と結びつきやすいため、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)や就業規則との整合性が重要です。

個人情報保護委員会の資料では、個人情報の不適正な利用の禁止や、安全管理措置の必要性が繰り返し強調されており、目的外利用や過度な監視は、法令違反や行政指導の対象となりうることが示されています。

疑問がある場合は、個人情報保護委員会の相談窓口や専門家への相談も検討するとよいでしょう。

PC監視ソフトの選び方｜失敗しない5つのチェックポイント

PC監視ソフトは製品ごとの機能差が大きく、なんとなくで選ぶとコストや運用負荷が膨らみがちです。

ここでは失敗を避けるために必ず押さえたい5つの視点を整理します。

製品選定では「身の丈+少しだけ余裕」のラインを狙うことで、失敗リスクを抑えられます

①自社の企業規模に合った製品を選ぶ

まず確認したいのが、自社の従業員数や拠点数に対してスケールする設計かどうかです。

小規模向けツールを無理に大規模展開すると性能面や管理負荷で行き詰まり、逆に大企業向け製品を小規模で使うとコスト過多になりがちです。

従業員数・端末台数から「クラス」を決める

ざっくりで構わないので、「〜50名」「50〜300名」「300名以上」といった自社のクラスを決めます。

大企業向けツールは、組織階層や権限分割などが非常に柔軟な一方、画面が複雑で設定項目も多くなりがちです。

中小企業で使うと、使いこなせない高度機能にライセンス費を払い続ける状態になりやすく、費用対効果が下がります。

管理者の人数・スキルと管理画面の複雑さを合わせる

専任の情シス要員が1名いるかいないか、24時間監視が必要かどうか、などによって「どこまでの運用を自社で回せるか」が変わります。

情シス1名・兼務のような体制であれば、クラウド型でUIがシンプルな製品を選び、「アラート・レポートはなるべく自動で上がってくる」構成にするのがおすすめです。

将来の増員・拠点追加も想定する

現在は50名でも、1〜2年で100名規模になることが想定されるなら、ライセンス単価の変化やスケーラビリティも確認します。

多拠点展開や海外拠点の追加が見込まれる場合は、拠点ごとにポリシー変更ができるか、クラウド経由で一元管理できるかなども重要な比較ポイントになります。

②導入目的に必要な機能が揃っているか確認

次に整理したいのが、監視ソフトを導入する目的と、それに直結する必須機能です。

情報漏えい対策、勤怠管理、業務改善など、目的ごとに見るべき機能は変わるため、機能一覧を眺める前に「何のために使うのか」を言語化しておくことが重要です。

目的①：情報漏えい対策の場合に必須となる機能

機密情報の持ち出し防止が主目的なら、以下の機能が重要です。

• USBメモリや外付けHDDなどの外部デバイス制御
• クラウドストレージや外部メールサービスの利用検知・制御
• ファイルのコピー・削除・印刷のログ取得

ログは個人情報に当たりうるため、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)上の適正な利用目的の特定と安全管理措置が求められることも意識しておく必要があります。

目的②：勤怠管理・長時間労働対策の場合に見るべきポイント

「誰が、いつPCを使い始め、いつまで作業していたか」という稼働状況を客観的に把握できるかがカギです。

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」でも、労働時間の適正な把握のために、始業・終業時刻を客観的な記録に基づいて管理することが求められており、PCログを活用する方法も例示されています。

• 勤怠システムとの連携
• 長時間稼働の自動アラート
• 深夜・休日稼働レポート

などが揃っていると、働き方改革やステルス残業の抑止に活かしやすくなります。

目的③：業務の見える化・生産性向上が主目的の場合

アプリケーション単位・Webサイト単位での利用時間や、部署ごとの利用傾向をレポートできるかがポイントです。

「会議・メール・チャットに時間が偏りすぎていないか」「特定の業務で過剰な時間を使っていないか」といった観点で分析できるダッシュボードを持つ製品を選ぶと、業務改善の議論が進めやすくなります。

目的④：コンプライアンス・内部統制強化の場合

誰が、いつ、どのシステムにアクセスし、どのデータに触れたかを後から検証できる「証跡管理」の観点が重要です。

ログの改ざん防止や長期保管の機能、監査部門に必要な期間だけログを開示できる仕組みなどが整っているかを確認しましょう。

個人情報保護委員会では、不適正な個人情報利用の禁止や漏えい時の報告義務・本人通知義務が強化されているため、ログ基盤を備えておくことはリスクマネジメント上も意味があります。

③価格体系とコストパフォーマンスを比較

価格は分かりやすい指標ですが、初期費用・月額費用・オプション料金・運用工数を合算したトータルコストで比較しないと、かえって高くつくことがあります。

同じ人数規模でも利用する機能や導入形態によって単価が変わるため、複数パターンで見積もることが大切です。

チェックしたい主な費用項目

• ライセンス費：1台あたり・1ユーザーあたりの月額・年額、同時接続数課金かどうか
• 初期費用：サーバー構築費、初期設定費、導入支援コンサルティング費用など
• オプション費：ログ保管期間の延長、追加モジュール(DLP、レポート強化など)にかかる費用
• インフラ費：オンプレの場合のサーバー・ストレージ・バックアップ費用、クラウドの場合の回線増強など
• 運用工数：アラート対応やポリシー変更にかかる社内人件費

「安いけれど運用が大変」にならないかを確認

機能が豊富でも、アラートが頻発して担当者が見切れない、ポリシー設計が難しく設定に時間がかかる、といった状況になると、運用コストが膨らみます。

トライアル時には、「日々のアラート対応やレポート確認を、現体制でも回せるか」「設定変更の頻度に対してUIが使いやすいか」まで確認しておくと安心です。

契約期間・ライセンスの柔軟性も比較対象に含めましょう。増減のしやすさは意外に重要です

④サポート体制と導入支援の充実度

PC監視ソフトは導入して終わりではなく、設定変更やトラブル対応、バージョンアップなど継続的な運用が発生します。

そのため、マニュアルやヘルプデスクの質、導入支援の有無、日本語サポート体制などを事前に確認し、自社の体制で運用し切れるかを見極める必要があります。

サポート窓口の品質を必ずチェックする

• 受付時間：平日日中のみか、夜間・休日のサポートがあるか
• 受付方法：電話・メール・Webフォーム・チャットなど、問い合わせチャネル
• SLA：回答までの目安時間や、重大障害時のエスカレーションルールの有無

重大なインシデントの際に「メールを送っても数日返事が来ない」ような体制では、ログに残っていても迅速な対応ができません。

導入時のセットアップ・設計支援の有無

PC監視ソフトは、ポリシー設計やログ保管設計を誤ると「ログはあるけれど欲しいときに取り出せない」という状態になりがちです。

ベンダーやパートナーが、初期導入時にポリシー設計やルール作成、管理者トレーニングまで支援してくれるかどうかは、長期運用のしやすさを左右する大きなポイントです。

バージョンアップ・セキュリティ対応の頻度

Windowsやブラウザのアップデート、クラウドサービスの仕様変更など、PC環境は常に変化しています。

監視ソフト側が最新環境に追従できなければ、ログが取れなくなったり誤検知が増えたりするリスクがあります。

リリースノートの頻度や脆弱性対応の実績などを確認し、「アップデートが止まっている製品ではないか」をチェックしましょう。

⑤セキュリティとプライバシー保護への配慮

最後に必ずチェックしたいのが、収集されるログの扱いとプライバシー配慮です。

ログは従業員個人の行動履歴と結びつくことが多く、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)や労働法令への適合性、社内規程との整合性を確認しながら、目的に必要な範囲に絞って取得・閲覧する設計が求められます。

「どのログを、何の目的で、どれくらい保存するか」を明文化する

個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人情報の利用目的をできる限り特定し、目的外利用や必要以上の保存を避けることが求められています。

PCログについても、「何を・いつまで・誰が見られるのか」を就業規則や情報セキュリティポリシーに落とし込み、従業員に分かりやすく説明することが重要です。

アクセス権限と閲覧ログの管理

監視ログそのものが機微な情報であるため、閲覧できる人を限定し、誰がどのログを閲覧したかも記録することが望ましい運用です。

防犯カメラ映像などと同様、映像やログから個人が特定できる場合は個人情報に該当し、適切な管理が求められるとされています。

漏えい時の報告・通知義務を踏まえた設計

改正個人情報保護法では、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務付けられています。

PC監視ソフトに保存されるログが漏えいした場合も同様のリスクがあるため、暗号化やアクセス制御、バックアップデータの扱いなど、製品側の安全管理機能と自社の運用ルールをセットで確認しておく必要があります。

「過度な監視」にならないようバランスを取る

厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」などでも、適切な労務管理とともに、労働者の自律性やプライバシーへの配慮が重要とされています。

例えば、常時画面録画やキーロガーのような過度な監視は、目的とのバランスを欠く恐れがあります。

こうした配慮を行うことで、従業員の信頼を損なわずにPC監視ソフトを活用しやすくなります。

企業規模別おすすめPC監視ソフト

同じPC監視ソフトでも、想定ユーザー数や運用体制によって向き不向きが大きく変わります。

ここでは、小規模・中規模・大企業それぞれの規模感に合わせた代表的な製品例を紹介します。

自社の規模に合った製品を選ぶことで、コストと運用負荷を最適化できます

小規模企業(～50名)向けおすすめ3選

少人数組織では、専任の情シスがいないことも多く、「導入・運用のしやすさ」と「コストのわかりやすさ」が特に重要です。

ここでは、クラウド型で初期投資を抑えつつ、テレワークにも対応しやすい3製品をピックアップします。

製品名	想定規模・導入形態	主なポイント
セキュログ	数十名規模〜／クラウド	シンプルな操作性とリーズナブルな料金。PCログ取得とIT資産管理をクラウドで提供
LogKeeper	中小企業向け／クラウド	中小企業向けに特化したPCログ管理サービス。テレワークPCもクラウド経由で一元管理
Eye”247″ Work Smart Cloud	数十名〜／クラウド	PC操作ログから勤務状況を可視化し、勤怠乖離チェックや健康経営も支援

セキュログ

サーバーや専任管理者を用意しなくても使えるクラウド型PCログ管理サービスです。

シンプルな管理画面でPCログの取得・閲覧ができ、ファイル操作ログや不正ソフトの利用アラーム、基本的なIT資産管理機能などを備えています。

最低ライセンス数や料金も明示されているため、「まずは少人数から試したい」企業にとって予算計画が立てやすい点が魅力です。

LogKeeper

「クラウド型の中小企業向けPCログ管理サービス」と位置づけられており、社内PCのアクセス管理・セキュリティ管理・資産管理などをクラウド環境で提供します。

オンプレミスのサーバー構築が不要で、テレワーク中のPCもインターネット経由で管理できるため、情シス専任者がいない企業でも導入しやすい構成です。

Eye”247″ Work Smart Cloud

PC操作ログをもとに従業員の働き方を可視化し、勤怠データとの乖離チェックで「隠れ残業」や休日勤務を把握できるクラウドサービスです。

ログ管理だけでなく、IT資産管理や情報漏えい対策機能も提供しており、「労務管理＋セキュリティ」の両方を一つのサービスでカバーしたい小規模〜中規模企業に向きます。

中規模企業(50～300名)向けおすすめ3選

拠点や部署が増え始める中規模企業では、「運用負荷を抑えつつ、部門横断での可視化や勤怠・セキュリティとの連携を強化したい」というニーズが高まります。

ここでは、ログ管理と勤怠・働き方可視化をバランスよく両立できる3製品を紹介します。

製品名	想定規模・導入形態	主なポイント
LANSCOPE エンドポイントマネージャー	数十〜数千台／クラウド・オンプレ	PC・スマホのIT資産管理、セキュリティ、操作ログ取得を一体提供
MylogStar	数十〜数百台／オンプレ中心	詳細なPC操作ログと勤怠システムとの突合レポートでテレワーク勤怠を可視化
MITERAS 仕事可視化	数十〜数百名／クラウド	勤怠データとPC稼働ログを突合し、法令遵守とはたらき方改善を支援

LANSCOPE エンドポイントマネージャー

PC・スマホの資産管理、セキュリティ、操作ログ管理をまとめて行える統合エンドポイント管理ツールです。

クラウド版では、シンプルな管理コンソールとレポート機能に加え、PC操作ログを最大5年間保存し、内部不正の抑止やインシデント発生時の証跡管理に活用できます。

ITreviewの各カテゴリで評価を得ている点からも、使い勝手や導入実績の豊富さがうかがえます。

MylogStar

PCのログオン・ログオフやアプリ利用状況など複数種の操作ログを取得し、勤怠管理システムの出退勤データと突き合わせるレポート機能を提供しています。

テレワーク環境で把握しづらい「実際の稼働時間」や「申請時間外の労働」を可視化できるため、長時間労働の抑制やサービス残業のリスクチェックに強みがあります。

MITERAS 仕事可視化

「ホワイトなはたらき方の実現」を掲げる労務管理ツールで、PC稼働ログと勤怠データの突合によって、法令遵守や働き方見直しを支援します。

アプリケーションごとの利用時間、未稼働時間の検知、アラート通知などの機能を備え、テレワークも含めた全社的な働き方の可視化・是正に向いています。

中堅規模で「労務リスクと健康リスクの両方を管理したい」企業の第一候補にしやすい製品です。

大企業(300名～)向けおすすめ3選

大企業では、数百〜数万台レベルの端末を対象に、ログ管理・資産管理・セキュリティ制御を統合的に運用する必要があります。

ここでは、エンタープライズ導入実績が豊富で、長期ログ保管や高度な制御機能を備えた3製品を取り上げます。

製品名	想定規模・導入形態	主なポイント
SKYSEA Client View	数百〜数万台／オンプレ中心	ログ管理・資産管理・デバイス制御を統合したクライアント運用管理ソフト
AssetView	数百〜数万台／オンプレ・一部クラウド	PC操作ログ、画面録画、長期アーカイブなど多彩なモジュール構成
InfoTrace 360	数百〜数万台／クラウド	テレワークやクラウドシフトを前提にしたPC操作ログ・モニタリング基盤

SKYSEA Client View

クライアントPCのログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理・資産管理を一体的に行うクライアント運用管理ソフトです。

PCの挙動をログとして長期保存し、標的型攻撃や内部不正の調査に活用できるほか、外部との通信ログ管理やデバイス制限など、大規模環境で必要となる制御系の機能も豊富です。

「使いやすさ」を重視したUIと、国内での豊富な導入実績から、大企業の標準クライアント運用基盤として採用されるケースが多く見られます。

AssetView

IT資産管理・PC操作ログ・メール監視・デバイス制御・画面操作録画・ログアーカイブなど、複数のモジュールを組み合わせて導入できる統合ツールです。

PC操作ログと画面録画を組み合わせることで、アプリケーション内の細かな操作まで確認できるほか、長期保存用アーカイブ機能で、監査やトラブル調査に必要な期間のログを高速検索できます。

大規模環境では、必要なモジュールを絞って段階的に導入するパターンも一般的です。

InfoTrace 360

テレワークやクラウドシフトなど多様な業務環境に対応したPC操作ログ・業務状況可視化ツールです。

クラウドベースでPC利用状況や残業・業務量の偏りをレポート化し、内部不正の抑止からインシデント対応、働き方の可視化までをカバーします。

ログデータの長期保管や二次利用(外部分析ツールとの連携)を意識したオプションも用意されており、グループ全体で統一的な監視基盤を構築したい大企業に適しています。

目的別おすすめPC監視ソフト

同じPC監視ソフトでも、情報漏えい対策・生産性向上・テレワーク管理・労務管理など、目的によって最適な製品は変わります。

ここでは「何のために導入するか」を起点に、向いている製品タイプと代表例を整理します。

導入目的を明確にすることで、自社に最適な製品を効率的に絞り込めます

情報漏洩対策・セキュリティ重視なら

セキュリティ目的が最優先の場合は、「どこまで細かく証跡を残せるか」と「データ持ち出し経路をどこまで制御できるか」が重要です。

PC監視ソフト単体というより、IT資産管理やデバイス制御、DLP(情報漏えい防止)機能と一体になった「エンドポイントセキュリティ基盤」として捉えると選びやすくなります。

おすすめの製品タイプと代表例

取得ログの範囲や閲覧権限を広げ過ぎると、個人情報保護法上の問題になる可能性があります

その一方で、ログをどの目的で使うかを明確にし、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)における「利用目的の特定」や「安全管理措置」の観点で、不要な情報を取らない・見ない設計にすることが重要です。

業務効率化・生産性向上なら

業務効率や生産性向上が主目的の場合、必要なのは「サボり検知」ではなく、時間の使われ方の見える化と、業務プロセス改善のヒントです。

個人を責めるためではなく、チームや組織単位で「仕事の仕方」を振り返るためのツールとして位置づけると、現場にも受け入れられやすくなります。

おすすめの製品タイプと代表例

働き方改革関連法や長時間労働是正の流れの中で、PCログを活用した業務実態の把握は注目されていますが、厚生労働省の資料でも「従業員の健康確保とプライバシー配慮のバランス」が重視されています。

リモートワーク・テレワーク対応なら

テレワークが常態化した企業では、社外から接続するPCをどこまで可視化できるかと同時に、従業員の自律性やプライバシーとのバランスをどう取るかが重要です。

VPNの有無やクラウドサービスの利用状況も含めた「リモート前提の設計」になっている製品を選ぶと、導入後のギャップが少なくなります。

おすすめの製品タイプと代表例

総務省や厚生労働省のテレワーク関連資料でも、テレワーク時の労働時間・健康管理とともに、情報セキュリティ対策やプライバシー配慮の重要性が強調されています。

コンプライアンス・労務管理なら

法律や社内規程の順守、長時間労働の抑止、サービス残業の防止などを主目的にPC監視ソフトを導入するケースも増えています。

この場合、勤怠システムとの連携や、法令上求められる記録と説明責任をどこまでサポートしてくれるかがポイントになります。

おすすめの製品タイプと代表例

主要3製品の詳細比較｜SKYSEA vs AssetView vs MCore

ここでは、国内で代表的な3製品「SKYSEA Client View」「AssetView」「MCore」を取り上げ、機能・位置づけ・サポートの違いを整理します。

いずれも企業向けの統合管理製品であり、細かな思想や得意分野に違いがあります。

3製品とも「PC操作ログ+IT資産+セキュリティ」を統合的に扱える点は共通ですが、重視するポイントが異なります

機能・価格・サポート体制の比較表

3製品はいずれも「PC操作ログ+IT資産管理+セキュリティ」を統合したクライアント管理ツールですが、どこを重視しているか・どんな規模を想定しているかが異なります。

おおまかな立ち位置を、表形式で整理してみましょう。

項目	SKYSEA Client View	AssetView	MCore
提供会社	Sky株式会社	株式会社ハンモック(法人向けソフトウェアメーカー)	住友電工情報システム株式会社(住友電工グループ)
製品の位置づけ	クライアント運用管理ソフトウェア。IT資産運用と情報漏洩対策を一体で支援	IT資産管理・ログ管理などを包括する「IT統合管理ソフト」。モジュール構成で必要機能を選択	IT資産管理/セキュリティ管理統合システム。IT資産管理から内部不正対策まで1システムで統合
主な機能の焦点	資産管理、パッチ配布、USB制御、操作ログ、デバイス管理など「運用管理+情報漏洩対策」を広くカバー	PC操作ログ管理(AssetView M)、長期アーカイブ、メールログ、デバイス制御などコンプライアンス・内部統制を意識した構成	IT資産情報の自動収集、ソフトウェア配布、パッチ管理、デバイス管理、操作ログ収集など「大規模IT資産の一元管理」に強み
想定規模・用途	中堅〜大企業・自治体・教育機関など幅広い業種。クライアント運用基盤+情報漏洩対策をまとめて導入したい組織向け	中堅〜大企業を中心に、PC操作ログやメールログの長期保存・監査対応を重視する組織。金融や官公庁などコンプライアンス重視の現場にも	住友電工グループ10万台以上のPC管理での自社利用実績があるなど、数千〜数万台規模の企業・グループ全体管理を想定
提供形態	主にオンプレミス(自社サーバ導入)。構成によりクラウド連携も可能	オンプレミス版とクラウド版(AssetView Cloud+など)を用意し、環境に応じて選択可能	オンプレミス中心。大規模環境でのログ管理用に複数サーバの一元管理機能などを提供
ログ管理の特徴	PC操作ログ、Webアクセス、デバイス利用状況など多様なログを収集し、インシデント調査や内部不正対策を支援	「AssetView M」で詳細なPC操作ログを取得し、問題操作の抽出・警告を実現。ファイル流出経路の追跡も可能	PC起動・終了、ログオン/ログオフ、ファイル操作、外部デバイス接続、Webアクセスなどを網羅的に収集し、統計レポートやSIEM連携で分析可能
長期保管・アーカイブ	バージョン・構成により長期保管も可能だが、製品構成によって要検討。情報漏洩対策・証跡保全を意識した機能群	「AssetView アーカイブ」によりPC操作ログやメールログを数年単位で長期保存し、大容量データの高速検索を実現	大規模環境向けに、操作ログ管理機能を強化した最新版で当日分ログの即時収集や複数サーバの自動最適化・一元管理を実現
サポート・導入支援	導入事例やノウハウをまとめた情報サイトやサポート窓口を提供し、運用管理全般の支援に力を入れている	モジュール構成・運用設計に関する技術情報や、ログ管理の必要性を解説した媒体を通じて、コンプライアンス対応を支援	住友電工グループでの内部利用実績に基づき、大規模IT資産管理のノウハウを反映したサポートを提供
価格レンジ	台数・構成に応じた個別見積り(公式サイトでは料金は要問い合わせ)	同上。利用するモジュール・台数によって見積り	同上。管理台数・構成に応じた個別見積り

こんな企業にはこの製品｜選定の決め手

同じ「大手3製品」でも、自社の規模や目的によって最適解は変わります。

ここでは、あくまで一般的な傾向として、「こういう状況ならこの製品がフィットしやすい」という観点を整理します。

SKYSEA Client View が向いている企業

• 社内のWindowsクライアントを幅広く管理しつつ、情報漏洩対策やデバイス制御もまとめて整えたい
• 「IT資産管理ツール」「ログ管理ツール」を別々に入れるのではなく、1つの運用管理基盤に集約したい
• 自治体・教育機関・一般企業など、標準的なWindowsクライアント環境が主であり、日本語ドキュメントと国内サポートを重視する

SKYSEAは、クライアント運用管理ソフトとして資産管理・パッチ配布・デバイス制御・ログ管理を一体で提供しており、「まずは標準的なクライアント管理基盤をしっかり整えたい」という組織と相性が良い製品です。

AssetView が向いている企業

• 内部不正・情報漏えいに備え、PC操作ログやメールログを長期間保管して、監査・証跡要求にきちんと応えたい
• 金融・公共・医療など、コンプライアンス上「何年分のログを検索できるか」が重要な業種
• 必要なモジュール(操作ログ、メール、デバイス、アーカイブなど)を組み合わせ、一部の部署から段階的に導入していきたい

AssetViewは、PC操作ログ管理「AssetView M」と長期保存用の「AssetView アーカイブ」などを組み合わせることで、大量のログを数年単位で保管・高速検索できる点が特徴です。

「監査対応・内部統制・情報漏えい調査」にフォーカスしたログ基盤を求める企業には、有力な選択肢になります。

MCore が向いている企業

• グループ全体で数千〜数万台規模のPCを保有し、IT資産管理からセキュリティ対策・操作ログ管理までを1システムで統合したい
• 海外拠点や子会社を含めたグローバル環境で、パッチ配布やソフトウェア資産管理、ネットワーク検疫などを統一ポリシーで運用したい
• SIEMなどの統合ログ管理基盤と連携し、操作ログを他のセキュリティログと統合分析したい

MCoreは、住友電工グループ10万台以上の端末を管理するために自社開発されたシステムがベースであり、大規模環境での性能と一元管理性を強みとしています。

「グループ全体のITガバナンスを高いレベルで揃えたい」「SIEM連携を前提に操作ログを活用したい」といったニーズを持つ企業に適しています。

3製品共通で意識したいこと

いずれの製品も、PC操作ログという「個人の行動履歴」に関わるデータを扱うため、個人情報保護法上の対応が必要です

いずれの製品も、PC操作ログという「個人の行動履歴」に関わるデータを扱うため、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)上の利用目的の特定・安全管理措置・目的外利用の禁止といった基本原則を守る必要があります。

導入前には、就業規則や情報セキュリティポリシーに「監視の目的・範囲・保管期間・閲覧権限」を明記し、従業員へ丁寧に周知することが重要です。

製品の優劣ではなく、「自社の規模・体制・目的」に合っているかどうかを軸に比較し、必要であれば複数製品のトライアルを通じてUIや運用負荷を確認するとよいでしょう。

PC監視ソフト導入の流れ｜5ステップで解説

PC監視ソフトの導入は、製品選びだけでなく社内調整や運用設計をセットで進める必要があります。

ここでは、導入検討から運用開始までの全体像を5ステップで整理し、それぞれのフェーズで押さえるべきポイントを解説します。

ステップ①：目的と要件の明確化

まず最初に固めるべきは「PC監視ソフトを何のために導入するのか」です。

情報漏えい対策、労務管理の適正化、テレワーク環境での働き方可視化など、目的が異なれば必要な機能や運用体制も変わります。

要件定義で整理すべき項目

• 導入目的（情報漏えい対策、働き方改革、労務コンプライアンスなど）
• 監視対象の範囲（どの部署・どのPC・どの時間帯を対象とするか）
• 取得するログの種類（ファイル操作、アプリ利用、Webアクセス、画面キャプチャなど）
• ログの保管期間と閲覧権限（誰が、どこまで閲覧できるか）
• 法令対応と従業員同意の取得方針

特に「個人情報保護法」や「労働基準法」との整合性は重要です。

個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）では、個人情報の利用目的の特定や安全管理措置が求められており、個人情報保護委員会のガイドラインでも、監視ログが個人データに該当する場合の取扱いについて指針が示されています。

また、労働基準法（e-Gov法令検索）に基づく労働時間管理や、就業規則との整合性も考慮が必要です。

ステップ②：製品の選定と無料トライアル

要件が固まったら、候補製品を3〜5製品に絞り込み、無料トライアルや評価版を活用して実際の使い勝手を確認します。

トライアル時のチェックポイント

• 管理画面の操作性（情シス担当者が日常的に使いやすいか）
• レポートの見やすさ（経営層・マネージャー向けに提示しやすいか）
• エージェントのリソース消費（従業員PCの動作に影響しないか）
• 既存システムとの連携（Active Directory、勤怠システム、SSOなど）
• サポート体制（導入支援、マニュアル、問い合わせ対応の質）

トライアルは1〜2週間の短期版が多いですが、可能であれば1ヶ月以上試して、アラート設定やポリシー調整の流れまで把握しておくと安心です。

ステップ③：従業員への説明と同意取得

PC監視ソフトの導入では、従業員への説明と同意取得が最も重要なプロセスの一つです。

一方的に監視を始めると、プライバシー侵害やモチベーション低下につながるだけでなく、法的リスクも高まります。

説明すべき内容の例

• 導入の目的（セキュリティ強化、長時間労働の是正など）
• 取得するログの種類と範囲（どのような操作が記録されるか）
• ログの保管期間と閲覧権限（誰が見るのか、どこまで見るのか）
• 就業規則や社内規程への反映内容
• 問い合わせ窓口の設置

説明の際は、「サボリを監視するため」ではなく、「情報漏えいリスクの低減」や「適切な労働時間管理」といった組織全体のメリットを前面に出すことで、従業員の理解を得やすくなります。

個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）では、利用目的の通知・公表が求められており、個人情報保護委員会のガイドラインでも、従業員が適切に理解できる形で説明することが推奨されています。

ステップ④：システム導入と初期設定

製品選定と社内調整が完了したら、いよいよシステム導入に移ります。

クラウド型の場合は比較的短期間で展開できますが、オンプレミス型ではサーバー構築や既存ネットワークとの連携に時間がかかることもあります。

導入時の主な作業

• 管理サーバーの構築またはクラウド契約の完了
• エージェントソフトのPC配布（Active Directory連携やリモート配布の活用）
• ログ取得ルールの設定（どのアプリ、どのWebサイトを記録するか）
• アラート設定（長時間労働、外部メディア利用など）
• 管理者・閲覧者の権限設定

初期設定では、まずは最低限の項目だけ記録を開始し、段階的に監視範囲を広げていく方法がおすすめです。

いきなり全機能をフル稼働させると、アラート過多で対応しきれなくなったり、従業員の不安が高まったりすることがあります。

ステップ⑤:運用開始と効果測定

運用が開始されたら、定期的にレポートを確認し、当初の導入目的に対してどれだけ効果が出ているかを評価します。

効果測定の指標例

• 情報漏えいインシデント件数の推移
• 長時間労働者の検出件数と是正率
• 業務外アプリ・Webサイトの利用状況
• USBメモリなど外部デバイスの使用状況
• 従業員アンケートでのストレス・不満の声

単にログを取り続けるだけでは意味がないため、月1回の振り返り会議など、PDCAを回す仕組みを組織に組み込むことが重要です。

運用の中で「ログの保管期間が長すぎる」「閲覧権限が広すぎる」といった課題が見えてきたら、個人情報保護委員会の相談窓口や専門家に相談しながら、ルールをアップデートしていくことが望ましいです。

PC監視ソフト導入時のよくある質問（FAQ）

PC監視ソフト導入時には、法令やプライバシー、運用負荷など多くの不安や疑問が生じます。

ここでは担当者からよく問われるポイントをQ&A形式で整理します。

Q: 従業員の同意なしに導入できますか？

A: PC監視ソフトが従業員の業務用PCにインストールされる場合、必ずしも個々人から書面の同意書を取らなければならないわけではありませんが、事前の明確な通知と就業規則でのルール化はほぼ必須と考えてください。

実務上のポイント

「黙って入れる」はNGに近い

法律上、常に「書面の同意」が必須とは限りませんが、就業規則・労使協定・社内ポリシーでルール化し、従業員に周知することが重要です。

監視の目的・範囲・保管期間・閲覧権限を明記し、説明会やFAQで質問を受け付けると信頼を維持しやすくなります。

どこまでを「同意」とみなすか

就業規則の変更・周知と、それに基づく勤務開始をもって「包括的な同意」と解釈されるケースが一般的です。

ただし、要配慮個人情報や、過度に私生活に踏み込むような監視は、個別同意が必要になるリスクもあるため、弁護士・社労士と相談することをおすすめします。

結論イメージ: 「同意書さえ取れば何をしてもよい」わけではなく、「同意書がなくても正当な目的と必要最小限の範囲なら一定の監視は許容されうる」が、実務的には就業規則整備＋事前通知＋目的の限定＋安全管理措置が最低ラインです。

Q: 無料のPC監視ソフトでも十分ですか？

A: 無料のPC監視ソフトやオープンソースツールでも、簡易なログ取得や少人数環境であれば一定の効果は期待できますが、セキュリティ・信頼性・サポートの観点では商用製品との違いを理解したうえで選択する必要があります。

無料／OSSツールのメリット

• 導入コストがほぼゼロ：小規模組織で「とりあえずログを取りたい」という段階では大きな魅力です。
• シンプルな機能構成：ネットワーク監視や基本的なログ取得など、一部用途に特化しているため学習コストが低い場合もあります。

一方で注意したい点

• サポート・メンテナンスの不安：無料ツールは障害時の問い合わせ窓口がなく、バグ修正や脆弱性対応のスピードが読めないことがあります。
• 法令対応・証跡性の不足：ログの改ざん防止、長期保管、アクセス制御など、コンプライアンス観点で必要な機能が不足しているケースも多いです。
• セキュリティリスク：不正なツールやサポート終了した古いソフトを誤って利用すると、新たな脆弱性要因になることもあります。

Q: 導入したことが従業員にバレますか？

A: 結論から言うと、多くの場合は従業員のPCにエージェントソフトが導入されるため、完全に”気付かれずに監視する”ことは現実的ではなく、また信頼関係や法令遵守の観点からも推奨できません。

技術的な観点

エージェントがインストールされると、タスクマネージャーのプロセス一覧、インストール済みアプリ一覧、常駐アイコンなどから、一定のITリテラシーがあれば存在に気づくことが多いです。

「完全に見えない」形にしてしまうと、逆に不信感やトラブルの原因になりがちです。

法令・コンプライアンスの観点: 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）や厚生労働省のテレワークガイドラインでは、労働時間管理やセキュリティ目的のためにPCログを活用すること自体は認めつつ、就業規則でのルール整備や従業員への周知の重要性が強調されています。「隠れて監視されていた」と感じさせる運用は、後々の労務トラブルや訴訟リスクにつながる可能性があります。

Q: リモートワーク中の従業員も監視できますか？

A: テレワーク中の従業員についても、社給PCにエージェントをインストールしていれば、インターネット経由でログを収集し、オフィス内と同じように稼働状況や操作履歴を把握すること自体は技術的に可能です。

技術面のポイント

多くの製品は、クラウド経由でログをアップロード、VPN接続時にオンプレミスサーバへ送信といった方式で、社外PCのログも収集できます。

オフライン時のログをローカルに一時保存し、オンライン復帰後にまとめて送信する製品も一般的です。

テレワーク特有の論点: BYOD（個人所有PC）の扱い – 私物PCへの監視ソフトインストールは、プライバシー侵害のリスクが高く、慎重な検討が必要です。原則として「監視するPC＝社給PC」とし、個人PCを業務利用するならVDIや仮想デスクトップ経由など、業務環境を区分けする運用が望まれます。

厚生労働省のテレワークガイドラインでも、テレワーク実施時の労働時間管理やルール策定・周知の必要性が示されています。

「在宅勤務中はPCログを労働時間管理に活用する」旨を就業規則やテレワーク規程に明記しておくとよいでしょう。

Q: 導入にどれくらいの期間がかかりますか？

A: 導入期間は、企業規模や目的、インフラ構成によって大きく異なりますが、要件定義からトライアル、本番展開までを含めると、小規模なら1〜2か月、中〜大規模では3〜6か月程度を目安と考える企業が多いです。

典型的なスケジュール感

• 小規模（〜50名）: 要件整理・製品選定 2〜3週間 → トライアル 2〜4週間 → 本番展開・教育 2〜3週間
• 中規模（50〜300名）: 要件定義・RFP作成 1〜1.5か月 → トライアル・評価 1〜2か月 → 本番展開 1〜2か月
• 大規模（300名〜数千名）: 現状調査・要件定義 1〜2か月 → PoC・テスト展開 1〜3か月 → 本番ロールアウト 2〜3か月以上

期間を伸ばしがちな要因: 監視対象・ログ範囲に関する社内議論が長引く、テレワーク・フレックスなど多様な働き方があり、ルールの整理に時間がかかる、既存システムとの連携要件が多い、グループ会社をまたぐ導入で、拠点ごとの調整が発生する

Q: 既存のIT資産管理ツールと併用できますか？

A: 既にIT資産管理ツールやEDR、ウイルス対策ソフトを導入している場合でも、PC監視ソフトを組み合わせて利用することは一般的であり、むしろ役割分担を整理することで全体としての管理レベルを高めやすくなります。

よくある組み合わせパターン

• IT資産管理ツール × PC操作ログ管理：資産情報（ハード・ソフト）と操作ログを組み合わせて、「どの端末で、誰が、どんな操作をしたか」を追跡。
• EDR／アンチウイルス × PC監視ソフト：マルウェア検知はEDRに任せ、日常的な業務ログ・USB利用・Webアクセス状況などをPC監視ソフトで把握。
• 勤怠システム × PCログ：打刻情報とPC稼働ログを突き合わせ、申告時間と実際の稼働時間の乖離をチェック。厚生労働省のガイドラインでも、PC使用時間記録などの客観的記録を活用した労働時間把握が例示されています。

併用時の注意点: 機能の”二重投資”を避ける。既存ツールと完全にかぶる機能に追加費用を払わないよう、要件と役割を整理しておきます。エージェント過多による負荷にも注意。

Q: 監視データの漏洩リスクはありませんか？

A: PC監視ソフトで収集されるログには、従業員の行動履歴や業務内容が詳細に含まれるため、それ自体が重要な個人情報となり、適切な安全管理措置を講じなければ新たな情報漏えいリスクになり得る点に注意が必要です。

ログ自体が高リスクな情報になる理由

ログには、アクセスしたWebサイト、扱ったファイル名・パス、USBメモリ接続の履歴、場合によっては画面キャプチャ内容などが含まれます。

これらを組み合わせると、「どの従業員が、どの顧客情報・機密資料にアクセスしていたか」が詳細に分かるため、漏えい時のインパクトは非常に大きくなります。

法令・ガイドライン上の位置付け: 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）上、こうしたログは「個人データ」に該当し得るため、アクセス制御・暗号化・ログ保管期間の設定などの安全管理措置が求められます。2022年の改正により、要配慮個人情報や財産的被害につながるおそれのある個人データの漏えい等については、個人情報保護委員会への報告および本人通知が義務化されています。

実務でとるべき対策の例

• ログ閲覧権限を、情報システム・人事・コンプライアンスなど必要最小限に限定する
• ログ管理サーバーを一般ファイルサーバーと分離し、OS・ミドルウェアを最新状態に保つ
• ログファイル自体の暗号化や、バックアップデータの保護を徹底する
• ログの保管期間と削除ルールを定め、「いつまでも残さない」運用にする
• ログにアクセスした履歴（誰が、いつ、どの情報を見たか）も記録し、不正閲覧を抑止する

従業員への通知義務と法的な注意点

PC監視ソフトは、従業員の行動ログを扱う以上、情報セキュリティだけでなく労働法や個人情報保護法への配慮が欠かせません。

ここでは、日本企業が押さえるべき通知義務と法的なポイントを整理します。

1. PCログは多くの場合「個人データ」として扱われる

PC監視ソフトで取得するログは、多くの場合「誰の端末か」「どのアカウントか」と結びついており、個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）上の「個人データ」に該当します。

個人情報保護委員会のガイドラインでも、事業者には利用目的の特定・本人への通知または公表・安全管理措置などが求められるとされています。

そのため、「社内の業務だから」「会社PCだから」といってルールなしで自由に監視・利用できるわけではありません。

どのような目的で、どのログを、どのくらいの期間保存するかを明確にし、社内規程と周知を通じて透明性を確保する必要があります。

2. 事前通知と就業規則・社内規程でのルール化がほぼ必須

従業員のモニタリングについて、個人情報保護委員会は「目的・方法・対象などの重要事項を定める際は、労働組合等への通知・協議を行い、従業員にも周知することが望ましい」としています。

実務的なステップ

• 就業規則・テレワーク規程・情報セキュリティポリシーに、監視の目的（情報漏えい防止、労働時間管理、内部統制など）、監視対象（業務用端末・アカウント、ログオン／ログオフ、アプリ利用等）、ログの保管期間と閲覧権限、ログの利用範囲（インシデント調査、労務管理など）を明記する
• 労使協定や従業員代表との協議を経てルールを整備する
• 全社員向け説明会・FAQ・イントラ掲示などで事前通知を行う

「同意書さえ取れば何をしてもよい」「何も知らせずに入れても問題ない」といった極端な運用は、法令面・労務リスクの両面から避けるべきです。

3. 労働時間管理への活用はガイドラインに沿って

テレワークを含めた労働時間管理について、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」やテレワークガイドラインでは、パソコンの使用時間の記録など客観的な記録を用いることが例示されています。

一方で、「客観的記録＝PCログで労働時間をすべて決めてよい」という意味ではなく、始業・終業時刻の把握の補助としてPC使用時間の記録を活用する、自己申告制と組み合わせる場合は、乖離があるときに確認・是正する、PCログだけで過度な管理やペナルティを与えない、といったバランスが求められます。

4. BYOD（私物PC）へのインストールは特に慎重に

従業員の私物PC・スマートフォンに監視ツールを入れるケースは、情報漏えい対策として検討されることがありますが、プライバシー侵害のリスクが高く、法律専門家も「任意なら一概に違法とは言えないが、強制や懲戒理由とするのは問題」と指摘しています。

実務上の方針

• 原則として「監視対象＝社給端末」とする
• 私物PCを使う必要があるなら、VDIや仮想デスクトップなど業務領域を切り分ける
• 私物端末へのツールインストールは”任意”であり、拒否したことを不利益に扱わない

BYODとPC監視の組み合わせは、法的にも社会的にもセンシティブな領域であり、運用する場合は必ず専門家と相談すべきポイントです。

5. 監視方法の「強さ」とプライバシー侵害リスク

同じPC監視でも、ログオン時刻とアプリ利用時間の記録と、常時の画面キャプチャやWebカメラ映像の記録とでは、プライバシーへの影響が大きく異なります。

最近の解説記事などでも、画面撮影やWebカメラによる常時監視は、心理的負担やプライバシー侵害のリスクが非常に高い手法として注意喚起されています。

• 労働時間把握やセキュリティ目的には、まず「ログオン／ログオフ」「PC稼働時間」「アプリ利用状況」「USB利用」など、必要最小限のログから検討する
• 画面キャプチャやWebカメラ監視は、どうしても必要な限定的な場面に限る（たとえば特定の高リスク業務・期間限定の調査など）
• その場合も、目的・期間・対象者・保存期間を明確にし、個別に丁寧な説明と同意を取る

6. ログ漏えい時の報告義務と本人通知

2022年の個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）改正により、「個人の権利利益を害するおそれが大きい個人データの漏えい等」が発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました。

PC監視ログには、従業員の行動履歴やアクセスした情報が詳細に含まれるため、ログサーバーが侵害されればこの報告義務に該当する可能性が高くなります。

必要な対策

• ログサーバーを社内の他システムから分離し、アクセス権限を最小限に限定する
• ログデータを暗号化し、バックアップ媒体の管理も含めて安全管理措置を講じる
• ログ閲覧者を限定し、閲覧履歴も記録して不正閲覧を抑止する
• 万一の漏えい時には、社内インシデント対応手順に基づき、委員会報告・本人通知を速やかに行う

7. 実務としては「法令＋社内ポリシー＋説明」の三位一体で考える

最終的には、個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）や厚生労働省のガイドラインなどの法令・公的ガイドラインを踏まえつつ、自社のリスクや文化に合った社内ポリシー・就業規則・テレワーク規程を整備し、従業員に対して十分な説明と対話を行う、という三位一体のアプローチが重要です。

監視ソフトはあくまで「組織と従業員双方を守るための仕組み」であり、透明性の高い運用こそが長期的な信頼とコンプライアンスの基盤になります。

まとめ：自社に最適なPC監視ソフトを選ぼう

ここまで見てきたように、PC監視ソフトは「何となくセキュリティ強化のために入れる」ものではなく、自社の規模・目的・法令遵守・運用体制を踏まえて設計すべき重要なインフラです。

最後に、選定・導入のポイントをコンパクトに振り返ります。

1. まず「目的」と「監視範囲」を決める

• 情報漏えい対策、労働時間管理、業務効率化、内部統制など、何を優先するのかを明確にする
• どの端末・どのログを・どの期間まで取得するかを整理し、「必要最小限」の原則で考える
• 成功指標（インシデント件数の減少、長時間労働の是正、調査時間の短縮など）もセットで決める

2. 企業規模と目的に合う製品カテゴリから候補を絞る

• 小規模：クラウド型で管理が簡単なPCログ管理・働き方可視化ツール
• 中規模：PCログ＋勤怠連携やテレワーク可視化に強い製品
• 大企業：IT資産管理・セキュリティ・ログ管理を統合したエンドポイント管理基盤
• セキュリティ重視／生産性重視／テレワーク重視／労務管理重視といった目的別おすすめも参考にしながら、3〜5製品程度に候補を絞る

3. 代表的な国内製品の特徴を理解しておく

• SKYSEA Client View：クライアント運用管理と情報漏えい対策を広くカバーする「標準基盤」的ポジション
• AssetView：PC操作ログ・メールログ・アーカイブなど、コンプライアンス・内部統制を意識したモジュール構成
• MCore：数千〜数万台規模のIT資産管理と操作ログ管理を統合する大規模向け基盤

いずれも”万能”ではなく、自社の規模・体制・ガバナンス方針に合っているかどうかで選ぶことが大切です。

4. 導入プロジェクトは5ステップで進める

• 目的と要件の明確化
• 製品の選定と無料トライアル
• 従業員への説明と同意取得
• システム導入と初期設定
• 運用開始と効果測定

という流れで進めることで、「入れてみたが使いこなせない」「現場から反発が出た」といった失敗を減らせます。

特に、ステップ3（説明・同意）とステップ5（効果測定・見直し）をおろそかにしないことが、長期的な成功の鍵になります。

5. 法令遵守と従業員の信頼を両立させる

• 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）・厚生労働省のガイドラインなどの公的資料を踏まえ、就業規則・テレワーク規程・情報セキュリティポリシーを整備する
• 監視の目的・範囲・保管期間・閲覧権限を明示し、「隠れて監視する」運用は避ける
• ログ自体の漏えい対策（アクセス制御・暗号化・保管期間設定など）も、導入計画の中に含める

6. 最後は”ツール選び”より”運用設計”がものを言う

どれだけ高機能なPC監視ソフトを導入しても、アラートが多すぎて誰も見ていない、ログは溜まるが活用されていない、従業員の不信感だけが高まっている、という状態では意味がありません。

逆に、シンプルな製品でも、目的が明確で、ポリシーと運用フローが整理され、定期的な振り返りと改善が回っている、のであれば、十分に高い効果を発揮します。

というステップで、自社にとって最適なPC監視ソフトと運用の形を検討してみてください。