令和7年分（2025年）の確定申告がもう間もなく始まります。確定申告の準備はできていますか？レシートの整理や勘定科目の選択など、毎年のことですがわからなくなりがちな確定申告をAIに協力してもらい、いつもとは違うものにしてみましょう。
この記事では、確定申告を助けてくれるAIを活用した便利なツールをご紹介します。
確定申告申告に使えるAIツール３選
◎マネーフォワード AI確定申告（β）
株式会社マネーフォワードが２０２５年に提供を開始した『マネーフォワード AI確定申告』はAIがユーザーに代わって必要書類の内容を解析し、申告内容を作成するというものです。今回提供が開始されたのは、β版でサービスの一部機能がトライアルとして無料提供されています。今後は源泉徴収票、保険料・医療費控除書類への対応や金融サービスとの連携などの機能を順次追加される予定です。
＜β版無料トライアル内容＞
・領収書の読み取り、申告内容の自動作成（「AIおまかせ領収書整理」）
・AIによる解析結果、判定理由の確認
・収支、純利益の自動計算
マネーフォワード AI確定申告は、領収書や書類をAI-OCRで読み取り・生成AIが申告内容を自動で作成・カテゴリ分類や判定理由も表示・ユーザーは最終チェックと提出だけでOKとなっており、確定申告の面倒な部分をフォローしてくれる強い味方となっています。
◎FOX（税務AIサービス）
株式会社フォーワン・ホールディングスは、複数名の税理士監修のもと、AIが法令根拠付きで回答する税務サービス「FOX（フォックス）」の提供が開始しました。「税理士に頼むほどでもない、でもAIだけじゃ不安も残る」という方に向いているAI＋税理士相談が組み合わさったハイブリッド型のサービスです。
＜FOXの料金体系とサービス内容＞
◇無料枠
・AIチャットを月に月10回まで無料で試せる
・提携税理士への相談はなし
・Freeプランはクレジットカード登録不要で利用可能
◇有料枠 Basic、Plus、Proの三種類のコース
・Basic 3,300円/月、AIチャット/月100回、提携税理士への相談/月1回
・Plus 7,480円/月、AIチャット/月200回、提携税理士への相談/月3回
・Pro 19,800円/月、AIチャット/無制限、提携税理士への相談/月8回＋優先対応
・外部税理士（顧問税理士など）を登録した場合、その税理士への相談は無料
AI Chatや税理士相談のサービスに加え、デジタル庁の補助金データベース「jGrants」と連携しているため、利用可能な補助金を検索などができます。AIのみに頼るのではなく、各税理士の得意分野に応じた相談マッチングを行って、専門分野に詳しい税理士とAI、両方の力を借りながら確定申告を行うことができます。
◎「タックスナップ」
「頑張らなくていい確定申告」をかなえるをモットーにしている、株式会社タックスナップが確定申告アプリ「タックスナップ」に新プラン「レシート丸投げプラン」の提供を2026年1月9日より開始しました。その内容はなんと、「レシートを郵送する」だけでほぼ確定申告が完結するというもので、AIが自動判定する既存にプラスされたものです。
＜レシート丸投げプランの概要＞
仕分けしてほしいレシートを郵送すると、BPOの担当者（人）が実際に仕分け・入力の処理をしてくれます。その処理をAIが補助（自動仕訳や判定サポート）することで精度や効率を上げるといった仕組みになっています。
・料金（通常価格）⇒59,760円（税込）/年
・リリース記念キャンペーン価格⇒49,760円（税込）/年
※2026年1月末までの割引価格・1万円OFF。また、先着3,000名限定でオリジナルグッズ付きなどの特典あり。
レシート丸投げプラン自体は人の手による処理（BPO）＋AIの補助のハイブリッド型でAIは主に「仕訳・分類」「判定支援」といったバックグラウンド作業を担っています。本業が忙しいフリーランス・個人事業主や経理が苦手な人にはとても良いサービスです。
相談・チェックに使える公的なAIチャットや生成AI
ここまでは有料サービスで使用できるものや一部無料で使える商品を紹介してきました。丸投げしたり、頼るほどではないけれど、少しわからないことを確認したいときに使えるのが、公的AIチャットや生成AIです。
◎国税庁が提供するAIチャットボット（ふたば）【無料】
国税庁のチャットボット（ふたば）は24時間（メンテナンス時間を除く）利用が可能で、年末調整・所得税の確定申告・消費税の確定申告・インボイス制度などに関する質問がチャットで可能になっています。公式なので信頼性は抜群ですが、個別の計算まではしてくれないため、注意しましょう。
◎ChatGPT / Gemini / Claude【無料〜月額3,000円程度】
青色申告・白色申告・控除制度の概要を噛み砕いて説明してもらうことや仕訳・勘定科目に関しての相談に乗ってくれます。また、必要書類や作業手順のチェックリストを作ってもらうのもよいでしょう。ただし、法律の細かい条件や最新の税制改正に誤りが混じる可能性があるため、あくまで「アシスタント」として使い、込み入った内容の場合、最終確認は公的資料や税理士に行ってもらうひつようがありますので、注意して利用しましょう。
まとめ
2026年以降、国税庁側でもAIを使った税務調査システム（KSK2）が本格稼働する予定で、「不自然な経費」などの検知が高度化するとされています。そのため、申告する側もAIソフトを使って正確な帳簿を付ける重要性が高まっています。これに対応するためにも、AI-OCRで証憑をきちんと保存する・一貫したルールで仕訳を行う・疑問はAI＋専門家で早めに解消するといった、対策を取っていく必要があります。2026年以降の確定申告に向けて、これから増えていく新たなAI確定申告ツールをいち早く取り入れてみてはどうでしょうか。
コメント